- 「東京財団週末学校〜自治体の自立のために」研修生募集
- 多くの課題に加え、世界的な経済危機によって日本の地域社会はさらに深刻な状況に直面しています。東京財団では、日本が活力を取り戻すためには自治体が自立し地域の活性化を図ることが必須であるとの認識から、全国の市区町村職員を対象とした実践的な研修プログラム「東京財団週末学校 〜自治体の自立のために〜」を2009年5月から10月まで開校します。多くの方々の積極的なご応募をお待ちしています。
- 「日銀の金融政策に関する一考」：石川和男 東京財団研究員
- 昨年12月19日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利を0.1％に引き下げる等の決定を行った。しかし結局、市場においては「織り込み済み」のものであったため、比較的冷静に受け止められ、為替レートの動向にも殆ど効果や影響を与えることはなかった…
- 論考「ばらまき給付金から給付付き税額控除へ」
- 09年度の与党税制改正大綱および民主党の税制改革大綱に盛り込まれた「給付付き税額控除」について、「税と社会保障の一体化の研究―給付つき税額控除―」プロジェクトを主導する森信茂樹上席研究員が、この制度の導入に向けた課題などをまとめました。
どうなる どうする 日本の食シンポジウム in 東京（東京財団後援） (09/01/10 13：00〜16：30)
「日本は国連・安保理で何をすべきか」 (09/01/13 18：30〜20：00)
IEA田中事務局長を迎えての公開研究会「エネルギーをめぐる今後の国際動向と日本の課題」 (09/01/14 15：00〜17：00)- 「オバマ政権はどうアメリカを変革するか？」 (09/01/28 16：00〜18：00)
- 【In 福岡県福岡市】地方自治体のガバナンス研究：公開研究会「「分権」でなく、「自治」への地方議会改革−改革派首長からの提言−」 (09/02/01 14：00-16：00)
- イベントレポート：VCASIセミナー第7回『細胞モデルによる自律性とオートポイエーシス』 (08/12/22)
- 分析レポート：2008年11月、中国が日本を抜いて世界最大の米国債保有国に --日米同盟から米中Ｇ２への分水嶺か-- (08/12/17)
- 分析レポート：09年の中国経済、景気対策56兆円の今後 (08/12/12)
- 日本の農政を斬る！第9回「農協と農業構造改革」(2) (08/12/11)
- イベントレポート：VCASI第3回学校選択制デザイン研究会『New York学校選択制メカニズム』 (08/12/10)
- NO・１１７７ラリジャニ・イラン国会議長の微妙な発言 (佐々木良昭 09/01/06)
- 2009/1/5 朝日新聞「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣... (石川和男 09/01/05)
- 戦後欧州の安保体制ーーＮＡＴＯとＥＵ政治・軍事協力、日本にとっての意味合い (河東哲夫 09/01/03)
